環境省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 004993複数年度追跡可能
諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費
最終決定額 (国会承認予算枠)
519万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
523万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国が「世界標準」レベルの環境政策を展開していくために、特に我が国にとって重要と思われる法律等を対象として、諸外国の環境法制の概要や沿革、施行状況、検討手法をはじめとする情報収集を行い、環境法制に共通する基本的な諸原則や背景、考え方、課題等について学識経験者の知見を参考に検討を行い、資料としてデータの蓄積を図ることで、我が国の環境政策の展開に資する。
事業の概要
環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 500万円 | 500万円 | （公社）商事法務研究会 |
| 令和4年度 (2022年) | 500万円 | 500万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和5年度 (2023年) | 500万円 | 500万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和6年度 (2024年) | 521万6,000円 | 510万1,000円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和7年度 (2025年) | 519万6,000円 | 521万6,000円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 523万8,000円 | 519万6,000円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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