政府情報システムの統括・監理の効果的・効率的な実施に係る業務経費

事業の目的

・デジタル庁では、これまで、政府情報システムの運用等経費等の３割削減目標の取組を進めてきたところ、今般策定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和8年7月21日閣議決定）に基づき、今後は、費用対効果の精緻化・最大化に軸足を移した取組を推進していくこととなった。 ・上記の背景を踏まえ、本事業を実施することにより、政府情報システムの費用対効果の更なる精緻化・最大化や質の高い行政サービスの提供に資するとともに、費用対効果等を踏まえた情報システム関係予算の配分見直しに一層活用されることを目的とする。

事業の概要

民間事業者の知見・ノウハウを活用しながら、政府情報システムの費用対効果をはじめとした事例や評価手法等をまとめたガイダンスの充実化などを実施するもの。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。