復興庁制度班令和8年度 (2026年)事業番号: 006589複数年度追跡可能
福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,858万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力災害による避難指示区域等の住民に対して意向調査を実施し、住民の将来の帰還意思、帰還にあたって必要な行政支援等に係る意向を把握することは、今後の生活環境の改善や被災地の現状を踏まえた復興と再生を進めていくにあたり不可欠なものである。本調査は、そのための基礎データとして活用する。
事業の概要
福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民に対して、避難指示解除後の帰還に向けた諸施策の実施や避難期間中の生活環境の改善の実施を国が責任を持って検討するに当たり必要となる事項を本調査により把握する。具体的には、避難指示区域等の住民に対して、将来の帰還意向の有無や、その判断の前提となる条件、帰還する場合の居住形態の希望、帰還するにあたって行政に望む支援等について調査する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3,135万5,000円 | 3,071万5,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 3,313万2,000円 | 3,069万2,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 3,029万8,000円 | 3,048万3,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,858万7,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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