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国土交通省電気通信室令和8年度 (2026年)事業番号: 004072複数年度追跡可能

次世代防災通信基盤の構築に向けた検討

最終決定額 (国会承認予算枠)
207万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
207万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国土交通省の情報通信ネットワークについて、設備の老朽化に伴う維持管理コスト増大への対処や、災害時の情報収集体制強化と対応の迅速化を実現するため、急速に発展が進む次世代情報通信技術の利活用による次世代情報通信ネットワークの検討を行う。

事業の概要

国土交通省の通信システムのうち、基盤となる光ファイバ通信網と多重無線通信網について、次世代の通信基盤として災害時の可用性・信頼性を向上させるとともに、高速・大容量化や低遅延化などの通信回線としての基本性能の向上を図り、加えて効率的な整備と管理、安全に利用ができることを目的に調査、検討等を行うもの

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)218万3,000円218万3,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和4年度 (2022年)216万7,000円216万7,000円日本工営株式会社
令和5年度 (2023年)220万円216万2,000円日本工営株式会社
令和6年度 (2024年)214万3,000円214万3,000円日本工営株式会社
令和7年度 (2025年)207万6,000円207万6,000円日本工営株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)207万6,000円207万6,000円日本工営株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本工営株式会社
公金支出契約額
99万4,000円
国税庁 法人番号
2010001016851gBizINFO →

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