厚生労働省予算係令和5年度 (2023年)事業番号: 002617複数年度追跡可能
失業等給付費等
最終決定額 (国会承認予算枠)
2兆295億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2兆738億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
雇用保険は、労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図り、求職活動を容易にする等その就職を促進するとともに、労働者が１歳未満の子を養育するための育児休業を行う場合に必要な給付を支給し、労働者の職業生活の円滑な継続を援助・促進する。
事業の概要
【求職者給付】 労働者が失業した場合に支給 【就職促進給付】 早期再就職者への支給 【教育訓練給付】 労働者の主体的な能力開発を支援するため、雇用保険被保険者又は離職後１年以内の者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合にその費用の一部を支給 【雇用継続給付】 雇用を継続する者への支給 【育児休業給付】 労働者が１歳未満の子を養育するための育児休業を行う場合に支給
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2兆2,878億円 | 2兆1,215億円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1兆9,997億円 | 2兆1,207億円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2兆738億円 | 2兆295億円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2兆4,112億円 | 2兆1,390億円 | 求職者等 |
| 令和7年度 (2025年) | 2兆2,908億円 | 2兆3,147億円 | 求職者等 |
| 令和8年度 (2026年) | 2兆4,196億円 | 2兆3,960億円 | 求職者等 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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