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文部科学省高等教育企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 001560複数年度追跡可能

高等教育改革の総合的な推進等

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,611万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億105万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

個別事業に直接関連づかない高等教育に関する政策の遂行を目的として、高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、主に政策・施策・事業立案段階において、必要となる行政事務を実施する。

事業の概要

高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、個々の事業に直接関連づかない以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費(謝金、旅費、庁費)を支出する。  ・特定の政策課題を専門的な見地から検討するために、外部有識者が参画する会議を開催  ・関係機関等への政策説明等の会議出席  ・その他、高等教育改革の総合的な推進等に資する一般行政事務

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,820万円7,640万円一般財団法人日本システム開発研究所
令和4年度 (2022年)8,900万円7,800万円株式会社アイフィス
令和5年度 (2023年)8,850万円8,490万1円株式会社アイフィス
令和6年度 (2024年)9,000万7,000円8,470万8,000円一般財団法人日本システム開発研究所
令和7年度 (2025年)8,701万8,000円8,548万7,000円エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)1億105万円8,611万1,000円NTTドコモビジネス株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
NTTドコモビジネス株式会社
公金支出契約額
671万8,800円
国税庁 法人番号
7010001064648gBizINFO →

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