環境省モビリティ環境対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004800複数年度追跡可能
モビリティ騒音・振動対策推進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,388万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,388万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自動車、航空機、新幹線鉄道等の交通により生じる騒音・振動について、騒音規制法に基づく自動車騒音の大きさに係る許容限度の設定による発生源対策や、騒音・振動の測定、評価等の各種対策を講じているが、未だ環境基準達成に至っていないなど、交通により生じる騒音・振動の更なる低減に向けた対策が必要となっている。このため、総合的な対策を講じることにより、交通により生じる騒音・振動をよりいっそう低減しその状態を維持することにより生活環境を保全し、国民の健康を保護することを本事業の目的とする。
事業の概要
①自動車騒音対策として、地方公共団体が法定受託事務として行う自動車騒音の常時監視事務の支援や常時監視結果の集計・分析・情報提供等を行う。道路交通振動については、測定・予測・評価方法の整備検討、対策技術等の普及啓発等を行う。 ②自動車単体騒音規制について、次期規制値の検討に向けた実態調査や我が国も導入している国際基準の見直しの議論において我が国の知見に基づく適切な提案を行う。 ③航空機騒音について、実測調査や地方公共団体職員向けの測定の講習等を行う。 ④新幹線鉄道騒音振動について、測定・評価マニュアルの精度向上に向けた調査・検討や地方公共団体向けの講習会等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,330万円 | 3,800万円 | （株）ニューズ環境設計 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,200万円 | 3,300万円 | 中外テクノス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,841万2,000円 | 8,390万6,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,936万8,000円 | 6,947万4,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,636万8,000円 | 6,636万8,000円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,388万9,000円 | 6,388万9,000円 | 中外テクノス株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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