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厚生労働省地域包括ケア推進係令和8年度 (2026年)事業番号: 006930複数年度追跡可能

保険者機能強化中央研修

最終決定額 (国会承認予算枠)
742万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
742万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高齢化が進展する中で、高齢者の自立した地域での日常生活の支援、介護予防、要介護状態等の軽減に向けた保険者の取組を一層加速化するため、国が本事業により中央研修として、各都道府県・指定都市(中核市)職員に対し、保険者機能強化のための市町村支援を適切に行うことができるよう研修を実施する。 令和6年度以降は、都道府県が、市町村や生活支援コーディネーター(SC)に対する支援を通じた保険者機能強化のための支援を行えるようなプログラムとする。

事業の概要

国は、各都道府県・指定都市職員に対し保険者機能強化の観点から、高齢者の自立支援・介護予防に関する施策の動向、効率的な取組のポイント、それを踏まえた市町村支援の方法について、研修を実施。 ※ 研修を受講した都道府県・指定都市職員は、各都道府県・指定都市において、管内市町村の状況を踏まえ、集団研修、個別研修、市町村を訪問した個別フォローなど様々な方法により、各課題や市町村の状況に応じた支援等を実施することを想定。 また、管内の保険者やSCとの意識の共有のもとでの共創を推進するため、都道府県・管内保険者・SCの3者に対する合同研修を実施。​

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)0円743万5,000円国立保健医療科学院
令和6年度 (2024年)746万8,000円743万4,000円国立保健医療科学院
令和7年度 (2025年)742万1,000円742万1,000円国立保健医療科学院に対する示達
令和8年度 (2026年)(選択中)742万1,000円742万1,000円国立保健医療科学院に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立保健医療科学院に対する示達
公金支出契約額
678万5,404円
国税庁 法人番号
未登録

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