厚生労働省老人保健課令和8年度 (2026年)事業番号: 006936複数年度追跡可能
在宅医療・介護連携推進支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,517万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,522万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業では、市町村が地域の実情にあわせた在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るために、在宅医療・介護連携推進事業の検証及び充実の検討を行うとともに、都道府県に対して市町村支援に関する支援等を行う。
事業の概要
本事業は、下記①～⑦である。 ①在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、②へき地、中山間地域、小規模自治体における在宅医療・介護連携に係る事例収集や検討会の実施、③在宅医療・介護連携推進事業に係るプラットフォームの拡充、④在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査、⑤都道府県・市町村への連携支援の実施、⑥都道府県・市町村担当者への研修、⑦事業コーディネーターの育成
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,640万5,000円 | 2,239万7,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,943万1,000円 | 3,853万888円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,517万3,000円 | 4,348万7,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,522万4,000円 | 4,517万3,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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