厚生労働省就労支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002579複数年度追跡可能
アイヌ地区住民就職促進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
391万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
385万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
101.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
北海道におけるアイヌ地区住民の常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図ることを目的とする。
事業の概要
アイヌ地区住民に対してきめ細かな職業指導・職業紹介を実施するとともに、資金の貸付けを受けなければ就職や職場定着が困難となる者に対して、就職時の当座の生活資金として「就職促進資金」を貸し付けることにより、常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 470万6,000円 | 470万9,000円 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 469万7,000円 | 470万6,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 464万1,000円 | 469万7,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 419万5,000円 | 420万6,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 391万4,000円 | 391万6,000円 | 北海道労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 385万8,000円 | 391万4,000円 | 北海道労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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