著作権施策の推進

事業の目的

デジタル化、ネットワーク化の進展に伴う国内外の様々な課題に対応するため、著作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発、資料・教材作成、調査研究、各種講習会、各国との協議等により、我が国の著作物を適切に保護するための環境整備を図る。

事業の概要

著作権に関する普及啓発事業として、対象者別講習会の開催や著作権学習教材の作成等を行う。 ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、国際著作権セミナーの実施を含む多国間の官民関係者による国際的な協力体制構築に係る取組など、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較