原子力規制委員会情報システム室令和8年度 (2026年)事業番号: 005085複数年度追跡可能
核物質防護検査体制の充実・強化事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億1,767万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
27億5,234万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
11.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和２年９月以降、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において重大なテロ対策（核セキュリティ）不備事案が相次いだことから、テロ対策不備事案が発生した場合に、迅速に規制対応が図られるよう、高い専門性を有した本庁及び原子力規制事務所の職員が常時連携して、核セキュリティ事案の未然防止及び発生時の迅速に事業者を指導・監督できる環境を整備し、原子炉等規制法に基づく核物質防護に係る原子力規制検査（以下「核物質防護検査」という。）の抜本的強化を図るものである。
事業の概要
① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続 核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。 ② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備 秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と原子力規制事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声等を活用しながら本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億1,500万円 | 11億4,700万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,600万円 | 13億1,300万円 | 株式会社第一文眞堂 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,600万円 | 2億4,600万円 | 株式会社日立システムズ |
| 令和6年度 (2024年) | 3億7,089万円 | 2億4,554万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,767万円 | 2億8,493万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 27億5,234万円 | 3億1,767万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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