経済産業省原子力技術室令和8年度 (2026年)事業番号: 003830複数年度追跡可能
原子力の安全性向上に資する技術開発事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億13万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
16億1,860万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、今後も更なる安全性向上に向けた取組を加速させていくことが必要である。 第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）では「原子力については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる必要がある」とされているところ、原子力の安全対策高度化に資する技術開発を支援し、安全技術の水準向上を図る。
事業の概要
軽水炉安全技術・人材ロードマップ（2017年3月改訂）において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援する。 2025年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発と照射試験、高経年化対策に必要なコンクリート照射劣化に係る評価等、既存軽水炉の更なる安全性向上に資する技術開発を13件程度実施予定である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 25億円 | 27億9,700万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 32億5,400万円 | 29億3,800万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 30億円 | 30億996万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 23億338万円 | 25億6,356万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 15億8,267万円 | 15億7,169万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 16億1,860万円 | 16億13万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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