厚生労働省認知症施策・地域介護推進課令和4年度 (2022年)事業番号: 002863複数年度追跡可能
医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,080億4,621万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
549億4,411万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
196.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
団塊の世代全てが75歳以上となる2025年、また団塊ジュニアが65歳以上となり高齢者数がピークを迎える2040年代を見据えて、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１４項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的とする。
事業の概要
地域包括ケアシステムの構築に向けて、各都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備の促進や「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援する。 ○地域密着型サービス施設等整備助成事業 ○介護施設等の施設開設準備経費等支援事業 ○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業 等 ○多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から介護従事者の確保対策を推進する。 補助率：国２／３、都道府県１／３
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 549億4,411万円 | 1,098億8,823万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 549億4,411万円 | 1,080億4,621万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 489億4,411万円 | 492億1,299万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 349億4,411万円 | 383億5,382万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 349億4,411万円 | 436億1,261万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 286億7,745万円 | 389億5,650万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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