内閣府参事官（交通安全対策担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000207複数年度追跡可能
交通安全対策推進経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,073万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,430万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
交通安全対策基本法に基づき交通安全基本計画の作成及びその推進を図るとともに、交通社会に参加する国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、安全な交通社会を形成すること。
事業の概要
・交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の作成のほか、国をはじめ社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施する。 ・地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供する。 ・春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,116万1,000円 | 7,810万円 | 株式会社 富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,885万8,000円 | 7,608万5,000円 | 株式会社フォンテック |
| 令和5年度 (2023年) | 9,201万9,000円 | 7,873万4,000円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,981万5,000円 | 7,949万2,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,563万6,000円 | 7,856万5,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9,430万円 | 8,073万3,000円 | 株式会社建設技研インターナショナル |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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