環境省不法投棄原状回復事業対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004858複数年度追跡可能
不法投棄等未然防止・事案対策費
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,846万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億4,434万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
28.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各地域の産業廃棄物に係る不法投棄等の実態を把握するとともに、都道府県等職員向け研修会の実施及び専門家派遣等による技術的支援を行うことにより、不法投棄等事案に係る未然防止・拡大防止を図る。さらに、都道府県等が実施する支障除去等事業を支援することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
・不法投棄等事案に係る未然防止・拡大防止を図るため、都道府県等担当職員向け研修会を開催するとともに不法投棄等事案に関する技術的助言等が必要な都道府県等に対する専門家派遣等を実施する等、着実に不法投棄等事案の解決につなげる。 ・不法投棄等事案については、行為者等の資力が乏しい場合等により、都道府県等が行政代執行により支障除去等事業を実施せざるを得ないケースが生じている。これらに適切に対応するため、都道府県等に対する調査により産業廃棄物の不法投棄等の実態及び対応方策等について把握した上、必要な予算を確保し、当該都道府県等に対して当該都道府県等における行政対応等を審査した上で当該事業に係る費用の一部を補助する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,432万8,000円 | 23億7,072万円 | （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億160万円 | 13億7,432万円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,810万7,000円 | 4億8,161万円 | 岩手県 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億780万円 | 2億8,810万円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,846万3,000円 | 9,810万7,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億4,434万円 | 9,846万3,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
公金支出先・契約先情報
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