厚生労働省職業紹介等業務担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 002526複数年度追跡可能
求人・求職情報の提供に関する体制の整備
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,977万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,151万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国・地方・民間が、役割・機能に応じた連携を強化し、オールジャパンとしての「外部労働市場全体のマッチング機能の最大化」を図り、ハローワークの保有する求人・求職情報の提供機能を構築する等の必要な体制を整備することにより、求職者が容易に利用できるマッチングの様々なチャネルを拡大することで、早期に良質な雇用機会を確保することを目的とする。
事業の概要
労働局及びハローワークにおいて、以下の業務を実施する。 ・求人者、求職者、地方自治体及び民間職業紹介事業者等に対する、求人・求職情報のオンライン提供の周知・利用勧奨、利用希望の確認 ・利用申請に係る審査業務等の実施 ・意見受付の窓口を設置
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,030万3,000円 | 3,120万4,000円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,917万2,000円 | 3,030万3,000円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,587万円 | 2,917万2,000円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,685万7,000円 | 2,587万円 | 東京労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,977万1,000円 | 2,685万7,000円 | 東京労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,151万円 | 2,977万1,000円 | 東京労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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