国土交通省土地政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004381複数年度追跡可能
土地白書作成等経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,103万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
48.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
土地政策の基本的理念、土地をめぐる動向、社会経済状況等を踏まえた土地政策に係る基本的な課題等の分析・情報発信及び国民等への理解の促進を図り、土地に関する施策を総合的かつ効率的に実施することを目的とする。
事業の概要
土地基本法第１１条の規定に基づき、政府が毎年、土地に関する動向、土地に関する基本的な施策に関して国会に報告することとされている。土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億600万円 | 4,220万円 | （株）日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,120万円 | 4,230万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,999万9,999円 | 5,200万1円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,900万円 | 3,720万5,052円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,200万円 | 2,759万4,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,300万円 | 2,103万9,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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