文部科学省研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 001713複数年度追跡可能
放射線利用技術等国際交流事業委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,377万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億1,377万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア諸国を中心とする国々を対象に放射線利用技術・原子力基盤技術等に関する国際会議・研修等を実施し、我が国の原子力施設等の立地地域等へ各国の専門家・技術者等を招へいすることで、立地地域等が中心となって進めている原子力研究開発利用を促進するとともに、当該立地地域等における原子力分野の国際交流の拠点化に貢献する。
事業の概要
Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。 Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億756万円 | 2億763万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,349万円 | 2億756万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,893万円 | 2億1,259万円 | 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,277万円 | 2億1,243万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,884万円 | 2億1,377万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億1,377万円 | 2億1,377万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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