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環境省地域脱炭素政策調整担当参事官室令和8年度 (2026年)事業番号: 005851複数年度追跡可能

株式会社脱炭素化支援機構と連携した地域脱炭素投融資促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①2050年カーボンニュートラル実現に貢献しつつ、環境配慮や地域共生にも取り組む地域脱炭素事業を創出するため、地域コンソーシアムの形成を通じて地域脱炭素投融資を促進する。 ②(株)脱炭素化支援機構が行う投融資について、政策性及び収益性、さらに脱炭素化への貢献及び地域共生を確保することを目的に、脱炭素投融資の評価・検証基準の策定等により、地域脱炭素投融資案件の評価・検証手法を確立する。

事業の概要

1)地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進(コンソーシアム事業)  地域の金融機関を核として、国(地方環境事務所等)や地方自治体、経済団体等からなる地域コンソーシアムを各地域において形成し、JICN等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及びプロジェクトを組成するためのFSの調査等の支援策を通じて、脱炭素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。 (2) 地域脱炭素投融資案件の評価・検証(評価・検証事業)  JICNが行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、投融資案件の評価・検証基準を策定するとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイドライン」を策定する。同ガイドラインは、国の最新の規定や基本方針、有識者ヒアリング等を踏まえて改定を行う。同ガイドラインに基づき、脱炭素支援機構の投融資案件について、検証を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)2億円0円—
令和5年度 (2023年)7,074万5,000円5,780万9,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)7,074万5,000円7,074万5,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4,071万9,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010001027685gBizINFO →

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