科学技術に関する研究不正対応

事業の目的

研究活動における不正行為は、真実の探求を積み重ね、新たな知を創造していく営みである科学の本質に反するものであり、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げ、冒涜するものであって、許すことのできないものである。 「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成30年12月）において、「国は、研究開発等に係る不正行為が科学技術に対する国民の信頼を損なうとともに、科学技術の水準の向上を妨げることに鑑み、その防止のための体制の強化その他の研究開発等に係る不正行為の防止に必要な施策を講ずるものとする。」とされている。そのため、文部科学省では、研究活動における不正行為を防止するために、研究機関における「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を踏まえた体制整備等の促進や研究機関の研究不正防止に係る取組を把握し、その特徴的な取組を公表すること及び特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）等が行われたと確認された事案について、研究機関や研究者が不正行為の抑止や不正行為が発覚した場合の対応にいかすことを目的として、一覧化して公開することで、他の研究機関及び研究者の研究不正防止に係る取組を促進し、我が国における公正な研究活動を推進に寄与する取組を実施する。

事業の概要

文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人が配分又は措置する研究資金により研究活動を行う研究機関に対して、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する報告書の提出を求めるとともに、体制に不備がみられる機関に対しては、必要に応じて、調査や指導等を実施するとともに、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）等が行われたと確認された事案について、研究機関や研究者が不正行為の抑止や不正行為が発覚した場合の対応にいかすことを目的として、一覧化して公開する。また、研究機関を訪問し、研究機関における公正な研究活動の推進に関する体制整備や取組の状況を把握し、他の研究機関の参考となる特徴的な取組等を公表すること及び調査や指導等の実施等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較