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経済産業省燃料流通政策室令和8年度 (2026年)事業番号: 003973複数年度追跡可能

地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
120.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域の燃料供給体制については、2050年カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域が増加していくことが懸念されるため、 石油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的とします。

事業の概要

(1)先進的技術開発等支援 サービスステーション(以下「SS」)の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、AI等を活用した業務効率化に向けた、先進的な技術開発等を支援します(補助率10/10)。 (2)自治体によるSS承継等に向けた取組の支援 SS過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化するため、①燃料供給に関する調査・相談等に要する経費、②自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくSSの設備整備・撤去費用等を支援します(補助率10/10、3/4、1/2)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)14億円0円—
令和4年度 (2022年)6億1,000万円6億4,000万円—
令和5年度 (2023年)5億3,000万円7億8,000万円全国石油商業組合連合会
令和6年度 (2024年)5億3,000万円5億3,000万円全国石油商業組合連合会
令和7年度 (2025年)5億3,000万円5億3,000万円全国石油商業組合連合会
令和8年度 (2026年)(選択中)4億4,000万円5億3,000万円全国石油商業組合連合会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
全国石油商業組合連合会
公金支出契約額
3億4,610万円
国税庁 法人番号
4010005002425gBizINFO →

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