小売・流通業、サービス業等の持続的発展を支える基盤整備事業

事業の目的

我が国が人手不足に直面する中、我が国の雇用の約7割を占め、国民の生活を支える社会インフラとしての機能も有する小売・流通業、サービス業等は、省人化・省力化に加えて、人材投資や人材育成も含めたあらゆる方策を講じることにより、社会経済の変化に柔軟に対応した形で、その持続的発展を図っていくことが重要。 このため、多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンにおける全体最適を実現し、標準化・合理化された商慣行のもとで、データ連携や自動化機器等の活用を通じて、フィジカルインターネットを実現し、輸送能力の効率的な活用を推進する必要がある。 加えて、サービス業等の基盤となる人材を育成するためには、子どもたちの特性・個性を伸ばす多様な学びを、教育現場における民間教育サービスの活用や、産業界と教育現場の連携を通じて各地で実現することが重要。このため、初等中等教育に産業界の教育資源を効果的に活用し、次世代の産業を担う人材を育成していくことが必要である。 人口・生産年齢人口が減少し、人口規模が縮小する中でも経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことは、地方創生２．０の基本的な考え方とされているが、流通・物流における生産性向上、次世代の人材育成に係る取組は、経済成長をするうえで重要な要素となっている。

事業の概要

（１）流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業 人口減少・人手不足の課題に直面している中においては、作業の効率化に加え流通網の維持そのものが喫緊の課題。レジリエンスの観点も含め、社会インフラとしての機能を維持するためには、より一層の生産性向上、幅広い企業・業種間の協調を図る必要がある。そこで具体的に以下の取組を行う。 ① 商慣行是正によるデジタル化の推進 ② 物流効率化法の円滑な執行に向けた調査等事業 (２)免税制度リファンド方式への戦略的移行に関する広報事業 (３)学びと社会の在り方改革推進事業 産業界と教育現場の連携を推進するためのコーディネート機能を含めた、双方にプラス効果をもたらす先進モデルの地域ごとの創出による、教育資源の効果的・継続的な循環の手法等を実証する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較