防衛省事業監理官（航空機担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005234複数年度追跡可能
早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）の取得
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
794億2,553万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新たな早期警戒機を取得することにより、現有装備品（Ｅ－７６７及びＥ－２Ｃ）と組み合わせ、連続空中しょう戒能力の向上を図り、南西域をはじめとする我が国周辺海空域の警戒監視能力を強化する。
事業の概要
常時継続的な警戒監視・管制を有効に行い得る体制を保持するために、必要なＥ－２Ｄを取得する。なお、警戒監視能力を強化するために、Ｅ－２Ｄの整備を進めてきたところ、防空体制のさらなる強化の必要性から防衛力整備計画に沿って５機を増勢する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 579億円 | 561億7,000万円 | 米海軍省 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 568億4,700万円 | 米海軍省 |
| 令和5年度 (2023年) | 374億2,700万円 | 761億4,400万円 | 米海軍省 |
| 令和6年度 (2024年) | 108億9,745万円 | 379億7,354万円 | 米海軍省 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 117億5,984万円 | 米国（海軍省） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 794億2,553万円 | 未公表 / 該当なし | 米国（海軍省） |
公金支出先・契約先情報
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