外務省国連課令和8年度 (2026年)事業番号: 001286複数年度追跡可能
国際機関幹部職員増強拠出金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,694万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億4,385万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国連を始めとする国際機関に中堅レベル以上の日本人職員を派遣し、国際機関における邦人幹部職員の増強を図る。
事業の概要
日本人職員が国際機関で活躍することは、我が国と国際機関との連携・関係強化につながるものであり、特に、国際社会におけるルール形成や我が国がイニシアティブを取って推進する政策を実施していく上で、幹部職員の増加も重要との観点から、幹部職員となり得る人材の育成を目的に、平成29年度に本事業を創設。給与、渡航費用、諸手当等を日本側が負担し、外務省との間で取決めを交わしている国際機関の中堅レベル以上のポストに、将来幹部候補となることが期待される日本人職員を原則2年間派遣し、日本人職員数の増加に寄与するとともに、勤務経験を積む機会を提供し、幹部職員の増強を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,700万円 | 2億1,300万円 | UNFPA |
| 令和4年度 (2022年) | 3億3,300万円 | 3億1,900万円 | IFAD |
| 令和5年度 (2023年) | 3億500万円 | 1億7,444万円 | UNRWA |
| 令和6年度 (2024年) | 3億4,337万円 | 3億485万円 | ＵＮＤＰ、ＩＣＡＯ等の派遣先国際機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,280万円 | 2億6,065万円 | 国連事務局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億4,385万円 | 2億1,694万円 | 派遣先国際機関 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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