公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 019755複数年度追跡可能

海外ビジネス・輸出促進事業(うち海外ビジネス強化促進事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
27億8,956万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
27億8,956万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」の達成への貢献と、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(令和6年6月21日閣議決定)にて掲げられている地域経済や雇用を支える中堅・中小企業の活性化を目的とする。特に、初めて輸出に取り組む事業者の裾野拡大に向けて始動した「新規輸出1万者支援プログラム」と連携し、「経済財政運営と改革の基本方針2024」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)にて掲げられている新たな海外展開に取り組む中堅・中小企業の多様な課題に応じたきめ細かい支援の充実を図り、海外ビジネスにおける「稼ぐ力」の向上に取り組む。

事業の概要

中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、海外ビジネス人材の育成、企業における海外展開取組のフォローアップ等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)27億8,956万円未公表 / 該当なし独立行政法人日本貿易振興機構
令和7年度 (2025年)41億5,000万円27億8,956万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和8年度 (2026年)(選択中)27億8,956万円27億8,956万円独立行政法人日本貿易振興機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人日本貿易振興機構
公金支出契約額
23億1,330万円
国税庁 法人番号
2010405003693gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ