経済産業省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 019755複数年度追跡可能
海外ビジネス・輸出促進事業(うち海外ビジネス強化促進事業)
最終決定額 (国会承認予算枠)
27億8,956万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
27億8,956万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」の達成への貢献と、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(令和6年6月21日閣議決定)にて掲げられている地域経済や雇用を支える中堅・中小企業の活性化を目的とする。特に、初めて輸出に取り組む事業者の裾野拡大に向けて始動した「新規輸出1万者支援プログラム」と連携し、「経済財政運営と改革の基本方針2024」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)にて掲げられている新たな海外展開に取り組む中堅・中小企業の多様な課題に応じたきめ細かい支援の充実を図り、海外ビジネスにおける「稼ぐ力」の向上に取り組む。
事業の概要
中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、海外ビジネス人材の育成、企業における海外展開取組のフォローアップ等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 27億8,956万円 | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 41億5,000万円 | 27億8,956万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 27億8,956万円 | 27億8,956万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
公金支出先・契約先情報
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