厚生労働省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 002476複数年度追跡可能
労働保険適用徴収業務に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
250億7,927万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
227億6,730万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
110.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働保険の適正な適用及び労働保険料の適正な徴収を図ること。
事業の概要
労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用される）の把握・加入勧奨、労働保険事務組合の育成、納入督励などの労働保険の適用促進及び適正徴収に係る業務を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 227億6,730万円 | 250億7,927万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 232億7,400万円 | 224億2,577万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 255億9,727万円 | 232億2,340万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 305億3,296万円 | 254億5,836万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 319億3,495万円 | 304億5,470万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 286億9,443万円 | 318億7,869万円 | 都道府県労働局に対する予算示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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