経済産業省海外協力班令和8年度 (2026年)事業番号: 003907複数年度追跡可能
外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億3,765万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億2,299万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に参加させ、開発途上国の人材の育成を支援する。産業財産権分野における人材育成を通じて、各国産業財産権制度の整備・運用を支援し、当該国における日本企業の安定した権利取得や権利行使を図る。
事業の概要
本事業では、アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進する上で直面する課題を、産業財産権分野の人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に関わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員など）を研修生として受け入れる。研修生は、その職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施される研修に参加する。また、研修のフォローアップの観点から、各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、その中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億7,500万円 | 3億7,500万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 3億7,500万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,000万円 | 3億9,900万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,839万円 | 4億981万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億3,765万円 | 4億2,839万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億2,299万円 | 4億3,765万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
公金支出先・契約先情報
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