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経済産業省鉱物課令和8年度 (2026年)事業番号: 003812複数年度追跡可能

海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費

最終決定額 (国会承認予算枠)
118億4,999万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
132億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国周辺海域にはマンガン団塊、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の海洋鉱物資源が存在し、これらには省エネ機器や再エネ関連設備等に不可欠な鉱物資源が含まれている。経済安全保障の観点でも重要性が高まっている重要鉱物を含む海洋鉱物資源について、「海洋基本計画」等に基づき、海洋資源調査船「白嶺」等を使用した資源量調査や生産技術の検討を行い、鉱物資源の安定供給確保を図ることを目的とする。

事業の概要

マンガン団塊について、国際海底機構(ISA)との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量評価・環境調査を加速化して行うとともに、採鉱・揚鉱システム試験を行うための試験機等の製作を行う。 コバルトリッチクラストについて、EEZ及び国際鉱区における資源量評価や環境調査を進めると共に、EEZ内実海域で専用採鉱機を用いた採鉱試験を行う。また、経済性評価を含めた総合的な評価を実施する。 海底熱水鉱床について、資源量の精緻化を進めるとともに、採鉱・揚鉱システム確立に向けた実証試験及び検証を行う。また、経済性評価を含めた総合的な評価を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)96億円91億円独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和4年度 (2022年)91億円93億7,400万円独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和5年度 (2023年)87億円91億円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和6年度 (2024年)88億5,000万円87億円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和7年度 (2025年)95億円88億5,000万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度 (2026年)(選択中)132億円118億4,999万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
公金支出契約額
65億円
国税庁 法人番号
4010405009573gBizINFO →

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