文部科学省参事官（高等学校担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 022187複数年度追跡可能
高等学校等教育改革促進基金
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,955億1,429万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
都道府県に基金を設置して、 ・アドバンスト・エッセンシャルワーカー育成の支援 ・理数系人材育成の支援 ・多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保 といった類型に応じた、高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出を目指す。
事業の概要
自由民主党、公明党、日本維新の会の「三党合意に基づく令和８年度以降の高校教育等の振興方策について（令和７年10月29日）」において、高校無償化（就学支援金制度の見直し）とあわせて、公立高校や専門高校等への支援を拡充するため、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築することに加え、緊要性のある取組等は先行的に実施するとされていることを踏まえ、各都道府県の取組に対する支援を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,955億1,429万円 | 都道府県 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2,927億1,022万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）