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国土交通省技術調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 004353複数年度追跡可能

i-Constructionの推進に関する検討経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

労働力の大幅減少が避けられない建設産業において、抜本的な生産性向上が不可欠であり、i-Constructionの各施策を効率的に進めるため、産官学が連携し情報交換できる場(コンソーシアム)の運営などを通して、革新的な技術の現場導入を進め生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出を図る。

事業の概要

i-Constructionの推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)の設定が重要である。複数の取組から成るi-Constructionの効果を適切に評価していくため、各取組の推進により影響を受ける様々な指標・項目について分析・検討し、本施策に最適なKPIの設定及びフォローアップ手法の検討を行う。  また、i-Constructionは官(国・地方公共団体)のみならず、産(建設産業、建機メーカー等)、学(大学、研究機関等)と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、i-Constructionに携わる関係者間で常に情報交換し議論できる場(コンソーシアム)を設立し、3次元データ等ビッグデータの集積・利活用方針の検討、最新技術の現場導入のための新技術発掘等を行い、i-Constructionの効率的な推進・拡大を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,354万8,000円2,354万8,000円一般財団法人国土技術研究センター
令和4年度 (2022年)2,290万円2,290万5,000円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)3,500万円2,236万8,000円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)3,415万3,000円2,740万5,000円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3,058万5,000円株式会社三菱総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社三菱総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社三菱総合研究所
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

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