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厚生労働省地域雇用対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002532複数年度追跡可能

沖縄早期離職者定着支援等事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,956万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,009万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沖縄振興特別措置法第70条、第71条及び第73条に基づき、沖縄県における雇用の促進その他職業の安定を図るため、就職希望者に対する情報提供、職業指導・職業相談等の支援などの取組を実施する。 沖縄県における若年者の高失業率を改善するために、企業経営者等の雇用する側に対して若年者の職場定着の取組の重要性とその効果を伝え、沖縄県内における若年者の職場定着の促進を図る。

事業の概要

(1)沖縄県内の高校生等を対象とした合同就職面接会の実施(年2回) (2)沖縄失業者求職手帳所持者に対する再就職支援 (3)国から委託を受けた民間事業者が事業所向けに以下の取組を実施 ・沖縄の地域・産業事情に起因する課題の整理や解決に向けた方策に関するセミナーを通じた周知啓発 ・沖縄県内で特に若年者の離職率が高く、職場定着に課題を有する業種の業界団体等を対象とした、若年者の職場定着に有効な仕組み(業界内の資格制度やメンター制度、人事評価制度等)の導入から定着・フォローアップまでのコンサルティング等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)152万7,000円152万7,000円三重労働局
令和4年度 (2022年)152万2,000円152万2,000円沖縄労働局
令和5年度 (2023年)1,733万3,000円1,719万4,000円株式会社コノ街デザイン
令和6年度 (2024年)1,787万円1,733万3,000円沖縄労働局
令和7年度 (2025年)1,956万8,000円1,800万7,106円株式会社ケイオーパートナーズ
令和8年度 (2026年)(選択中)2,009万6,000円1,956万8,000円沖縄労働局に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
沖縄労働局に対する示達
公金支出契約額
1,561万3,000円
国税庁 法人番号
未登録

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