公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 020102複数年度追跡可能

法務省共通基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

法務本省と所管各庁及びその出先機関を接続する広域ネットワークである「統合WAN」と、法務本省等職員が行政事務を遂行するために利用する基幹LANである「基盤システム」を整備・運用管理することにより、法務本省等職員の情報の共有や流通の迅速化及び事務のペーパーレス化等を実現することを目的とする。 GSS移行後は、GSSが提供する機能では対応できない一部機能を必要とする省内の連携システム向けに当該機能を提供する法務省共通基盤として、法務本省等職員の安定的な法務行政を実現することを目的とする。

事業の概要

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、令和6年度から令和7年度にかけて順次、デジタル庁により提供されている「ガバメントソリューションサービス(GSS)」への移行を進め、GSSが提供する機能では対応できない一部機能については更新整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし法務省
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし法務省
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし法務省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
法務省
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1000012030001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ