共同生活援助管理者等研修の実施

事業の目的

①共同生活援助（グループホーム）における支援の質の確保を図るため、令和９年度から、管理者に対し「共同生活援助管理者研修（仮称）」の修了等を資格要件として設けることとしており、当該研修について都道府県等において実施するための費用の一部について助成を行う。 ②令和10年度から、事業者に対し、世話人や生活支援員等の直接処遇職員に障害福祉に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることを検討しており、その円滑な施行に向け、令和９年度に当該研修を試行的に実施する都道府県等に対して研修費用の助成を行う。 ③令和10年度から、事業者に対し、世話人や生活支援員等の直接処遇職員に障害福祉に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることを検討しており、当該研修で使用する教材の開発等について、助成する。

事業の概要

①共同生活援助（グループホーム）における支援の質の確保を図るため、「共同生活援助管理者研修（仮称）」の修了等が管理者の資格要件の一つとなるため、当該研修を都道府県等で実施する。 ②共同生活援助（グループホーム）における支援の質の確保を図るため、令和10年度から事業者に対し、世話人や生活支援員等の直接処遇職員への共同生活援助直接処遇職員研修(仮称)の受講の義務づけを検討している。そのため、令和９年度において、当該研修が円滑に実施されるよう、一部の都道府県等で施行前研修会を実施する。 ③令和10年度から、事業者に対し、世話人や生活支援員等の直接処遇職員に障害福祉に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることを検討しており、全国の円滑な研修実施体制の構築のため、当該研修で使用する教材の開発等をする。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。