防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 007510複数年度追跡可能
電磁波管理機能の整備
最終決定額 (国会承認予算枠)
22億2,197万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億770万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
545.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
電磁波領域における優勢を確保することが抑止力の強化や領域横断作戦の実現のために極めて重要となっている。今後、無人アセット等の早期実用化など、自衛隊における電磁波の需要は拡大する一方、電磁波は有限であることから、自衛隊において、電磁波を効率的に利用しつつ、干渉等が生じないようにすることを目的とする。
事業の概要
電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化が必要なことから、各自衛隊システムに電磁波管理機能を整備する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 13億5,600万円 | 3億9,800万円 | 株式会社ジョイント・システムズ・サービス |
| 令和6年度 (2024年) | 5,358万8,000円 | 13億5,554万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 22億3,096万円 | 7,445万4,000円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億770万円 | 22億2,197万円 | 株式会社ジョイント・システムズ・サービス |
公金支出先・契約先情報
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