厚生労働省労働移動支援係令和5年度 (2023年)事業番号: 002562複数年度追跡可能
産業雇用安定助成金
最終決定額 (国会承認予算枠)
326億1,462万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
226億9,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
143.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用の維持を行うこと、また、事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的に促し、雇用される労働者の雇用の確保を図ることを目的としている。 さらに、在籍型出向により、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍型出向により行うことにより、企業の事業活動を促進し雇用機会の増大等雇用の安定を図ることを目的としている。
事業の概要
○ 雇用維持支援コース 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金等の一部を助成する。 ○事業再構築支援コース 新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する ○ スキルアップ支援コース 労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、出向から復帰した際の賃金を出向前と比して5%以上上昇させた場合に、労働者を送り出す事業主に対し賃金の一部を助成する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 63億3,586万円 | --- |
| 令和4年度 (2022年) | 72億1,353万円 | 450億4,050万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 226億9,200万円 | 326億1,462万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 63億3,886万円 | 137億8,918万円 | 産業雇用安定助成金を受給している事業主その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,717万円 | 58億6,677万円 | 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）を受給するその他事業主 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億1,032万円 | 13億1,335万円 | 石川労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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