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厚生労働省研究開発政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002062複数年度追跡可能

EBM普及推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,708万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,708万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

EBM(Evidence Based Medicine「根拠に基づく医療」)を推進することにより、最新かつ最適な情報に基づく治療法等を、専門分野外の診療を行う医師や医学雑誌等の情報の入手が難しい遠隔地に勤務する医師等を含め、全ての診療の場で容易に活用できる効果が期待されている。また、患者にとっても治療法等の拠り所となる科学的な根拠が明示されるため、自分の病気を十分に理解し、治療法等を選択することが可能となる。

事業の概要

EBMの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベースとして整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、EBMの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,686万円1億5,686万円公益財団法人日本医療機能評価機構
令和4年度 (2022年)8,739万1,000円1億5,686万円公益財団法人日本医療機能評価機構
令和5年度 (2023年)6,708万5,000円6,708万5,000円公益財団法人日本医療機能評価機構
令和6年度 (2024年)6,708万5,000円6,708万5,000円公益財団法人日本医療機能評価機構
令和7年度 (2025年)6,708万5,000円6,708万5,000円公益財団法人日本医療機能評価機構
令和8年度 (2026年)(選択中)6,708万5,000円6,708万5,000円公益財団法人日本医療機能評価機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日本医療機能評価機構
公金支出契約額
4,407万9,000円
国税庁 法人番号
5010005016639gBizINFO →

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