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国土交通省計画課令和7年度 (2025年)事業番号: 004220複数年度追跡可能

港湾整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,097億6,461万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,295億838万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
178.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国民経済の健全な発展や国民生活の質の向上等のため、国際・国内の海上輸送ネットワークの構築により、海上輸送コストの低減を図ることを目的とする。

事業の概要

・港湾法第42条及び第43条に基づき、一般公衆が利用する目的で港湾管理者が行う港湾工事に対する負担又は補助 ・港湾法第43条の6に基づき、国土交通大臣が行う開発保全航路の開発及び保全事業 ・港湾法第52条に基づき、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進や、避難港において一般交通の利便の増進を図ることを目的として国土交通大臣が行う港湾工事等 ・排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第8条及び第9条に基づき、国土交通大臣が行う港湾工事等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,245億8,600万円3,888億6,900万円関東地方整備局
令和4年度 (2022年)2,269億4,800万円3,904億1,800万円関東地方整備局
令和5年度 (2023年)2,291億2,200万円4,156億4,410万円関東地方整備局
令和6年度 (2024年)2,285億8,942万円4,081億4,288万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)2,295億838万円4,097億6,461万円その他
令和8年度 (2026年)2,859億4,094万円3,019億5,329万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1,240億6,115万円
国税庁 法人番号
未登録

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