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国土交通省水資源計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 005764複数年度追跡可能

気候変動による危機的な渇水への適応策の検討経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,448万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,684万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
86.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

気候変動に伴い、渇水の頻発化、長期化、深刻化による危機的な渇水が懸念されている(気候変動適応計画(R3.10閣議決定))。これに対して水循環基本計画(R2.6閣議決定)では「渇水対応タイムライン」の策定推進のほか、危機的な渇水時の水需給バランスを考慮した「リスク管理型」の水資源開発基本計画の策定などが提言されており、関係者が一体となり、ハードやソフト対策の連携による施策を推進することが急務である。リスク管理型の水の安定供給を効率的に進めるため、施設効果等を適切に評価できる渇水リスクを体系的に整理し、これに応じた優先度を明確化することが必要である。

事業の概要

本事業においては、水資源開発水系を対象に①気候変動の影響を考慮した危機的な渇水時における水需給バランスの評価、②水需給バランスを踏まえたソフト対策の効果及び、既存施設の徹底活用を基本としたハード対策の必要性を検討する。具体的には、水需給バランスの点検は各気候予測モデルを用いた水供給、水需要の予測結果をもとに、水資源開発施設ごとに各種用水に対して行う。さらに、適応策の定量的評価のために、利水計算により渇水被害が最小となるような既存施設の運用を検討する。これに加え施設の活用でも用水が不足するような危機的渇水を定量的に把握し、渇水対応タイムラインの作成、代替水源の活用、取水時期の変更など、さらなるソフト対策の検討の基礎資料とする。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)910万円960万6,000円—
令和4年度 (2022年)910万円910万円国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
令和5年度 (2023年)860万円860万円国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
令和6年度 (2024年)850万円850万円国土技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
令和7年度 (2025年)2,686万8,000円824万7,000円株式会社気象工学研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)1,684万8,000円1,448万3,000円パシフィックコンサルタンツ・国土技術研究センター共同提案体

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
パシフィックコンサルタンツ・国土技術研究センター共同提案体
公金支出契約額
800万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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