復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000529複数年度追跡可能
東日本大震災復興特別貸付等実施事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,830万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,242万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
34.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）（国民生活事業）が、東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした東日本大震災復興特別貸付を積極的に実施することにより、被災した中小企業等における資金調達の円滑化を図る。
事業の概要
東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業・小規模事業者に対する東日本大震災復興特別貸付の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫（国民生活事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億円 | 9,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,000万円 | 6,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 4,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,000万円 | 1億円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,830万1,000円 | 8,000万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,242万4,000円 | 2,830万1,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
公金支出先・契約先情報
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