総務省技術政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000798複数年度追跡可能
標準電波による無線局への高精度周波数の提供
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家標準である周波数標準値を定め、標準電波を発射し、電波の適正な利用の確保を図る。
事業の概要
国立研究開発法人情報通信研究機構に事業の委託を行い、以下の事業活動を実施。 周波数標準値の設定：国立研究開発法人情報通信研究機構の施設（小金井本部、神戸拠点）で実施 標準電波の発射：おおたかどや山標準電波送信所（福島県）及びはがね山標準電波送信所（佐賀県／福岡県）で実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億3,030万円 | 8億3,030万円 | （国）情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億3,000万円 | 8億3,030万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億3,000万円 | 8億3,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億4,700万円 | 8億3,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億7,000万円 | 9億4,700万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8億7,000万円 | 8億7,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
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