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総務省国際室令和8年度 (2026年)事業番号: 000428複数年度追跡可能

日本にゆかりのある方々と国内自治体との連携促進事業(旧:中南米日経社会と国内自治体との連携促進事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

JETプログラム(※)経験者や海外における日系社会等の日本にゆかりのある方々と、国内の自治体の連携を強化し、海外における力強い「地域のサポーター」になってもらうことを目的とする地方自治体の取組を支援するとともに、支援した取組について優良事例として全国への横展開を目指す事業を行う。 (※)JETプログラム:地域における外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流を促進することを目的に、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会の協力の下、地方自治体等が主体となって、外国青年を日本に招致し、日本全国の学校での外国語教育や、地域における国際交流活動に活用する外国青年招致事業。本事業は、昭和62年度から実施しており、これまでの参加者は累計で世界80カ国から約8万人に上る世界最大規模の人的交流事業。来日する参加者は、帰国後も地域と海外との架け橋として地域の国際化に貢献している。

事業の概要

JET経験者や海外における日系社会等の地域にゆかりのある方々とのネットワークの構築・強化のため、次のような地方自治体の取組をモデル的に支援する事業。 ① 国内・海外からの相談窓口 ② SNSやWEBによる地域の各種情報の継続的な発信、各関係者からの活動情報等の集約 ③ 人的ネットワーク構築・強化のための交流事業の実施 等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,500万円2,500万円静岡県
令和4年度 (2022年)4,500万円2,500万円新潟県
令和5年度 (2023年)2,500万円2,500万円香川県
令和6年度 (2024年)2,500万円2,500万円三重県
令和7年度 (2025年)2,500万円2,500万円株式会社価値総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)2,500万円2,500万円株式会社JTB

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社JTB
公金支出契約額
979万6,000円
国税庁 法人番号
8010701012863gBizINFO →

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