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厚生労働省医療課令和8年度 (2026年)事業番号: 002297複数年度追跡可能

診療報酬体系見直し後の評価等にかかる調査に必要な経費(入院・外来医療等の評価に関する調査研究)

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
76.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本調査は、令和8年度診療報酬改定における入院医療及び外来医療に係る評価の見直し等による影響の調査・検証及びそのあり方等についての検討を行うため、患者の状態像、受診状況、診療実態等を把握し、次期診療報酬改定の検討に資するデータを収集・分析すること等を目的とする。

事業の概要

令和7年度においては「入院・外来医療等における実態調査」、「電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務」、「入院医療における重症度、医療・看護必要度及び医療区分・ADL区分等のデータ分析業務」及び「出産費用の保険適用の導入等の検討に係る業務」を実施し、以下のとおり、実態調査、中央社会保険医療協議会等で検討するためのデータ分析・集計表作成等を行った。 ・入院医療については、各入院料における重症度、医療・看護必要度や医療区分等による患者像、平均在院日数、医療提供状況、入退院支援を含む入退院等の状況、職員の配置状況、在宅復帰率等を含む関係機関との連携状況、看取りの実施状況、入院料等の届出の動向及び今後の意向、働き方改革に係る取組状況等 ・外来医療については、かかりつけ医機能を有する施設に係る評価、オンライン診療、リハビリテーション等について、受診している患者像、診療内容、他の医療機関との連携状況、施設基準の届出の動向及び今後の意向等 ・電子レセプトデータ等の集計・分析を通じて、保険診療の実態を把握し、中央社会保険医療協議会等における議論や次期診療報酬改定の検討に資するデータを集計・分析 ・重症度、医療・看護必要度の項目、評価日及び基準等について、急性期病棟の適切な評価のための指標となるよう見直すこと及び慢性期の入院医療における医療区分・ADL区分等の現行の評価方法についてDPCデータ等のデータから分析・検討に加え、必要度の評価に係る医療機関の負担軽減を図るため、レセプト電算処理システム用コードを用いた評価方法を検討・検証 ・出産費用(正常分娩)の保険適用の導入等における課題の検討等を行うため電子レセプトデータやDPCデータ、出産育児一時金等の直接支払制度の専用請求書データ等の集計・分析を通じて、出産に係る費用や保険診療の実態を把握し、データを集計・分析

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,555万円1億2,555万円株式会社 健康保険医療情報総合研究所
令和4年度 (2022年)1億5,008万円1億2,555万円株式会社 健康保険医療情報総合研究所
令和5年度 (2023年)1億円8,427万6,000円株式会社健康保険医療情報総合研究所
令和6年度 (2024年)1億5,485万円1億円株式会社健康保険医療情報総合研究所
令和7年度 (2025年)1億6,000万円1億1,913万円株式会社健康保険医療情報総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)2億1,000万円1億6,000万円株式会社健康保険医療情報総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社健康保険医療情報総合研究所
公金支出契約額
1億1,661万円
国税庁 法人番号
2010001084213gBizINFO →

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