厚生労働省地域就労支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002601複数年度追跡可能
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億6,347万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億1,663万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
発達障害者及び難病患者を新たに雇用する事業主に対して助成を行うことにより、その雇用の促進及び職業の安定を図る。
事業の概要
発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する（助成期間は中小企業が２年、中小企業以外は１年）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億1,441万円 | 5億7,015万円 | 北海道労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億3,325万円 | 5億4,941万円 | 北海道労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億7,875万円 | 6億325万円 | 愛知労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,180万円 | 6億5,375万円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業主 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億6,347万円 | 6億4,180万円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7億1,663万円 | 6億6,347万円 | 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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