内閣府地方創生推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 000119複数年度追跡可能
リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,523万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
長年続いている過度な東京圏への一極集中を是正し、地方への人の流れを創るためには、官民が連携し、新たな取組を生み出していくことが重要である。官民共創の場としてのマッチングコミュニティ運営や情報発信等を通じて、地域における官民共創を推進することで、人の流れを創出していく。
事業の概要
地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体と、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業をネットワーク化したコミュニティを運営し、官民共創のためのマッチングを促進する。併せて、情報提供のためのポータルサイトの運営を行うことで、地域課題解決や、地方への人材の還流等に繋げていく。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,000万円 | 4億5,100万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億円 | 3億5,112万円 | 株式会社パソナ |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,000万円 | 1億1,988万円 | 株式会社パソナ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,500万円 | 1億1,988万円 | 株式会社パソナ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億227万円 | 8,523万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 8,523万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）