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内閣府地方創生推進事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 000137複数年度追跡可能

産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,561万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億5,561万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション(展示)戦略に関する勧告等を踏まえ、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として産業遺産情報センターを整備・運営することで、産業遺産の価値・意味を国内外に向けて発信するとともに、産業遺産の観光資源としての積極的な活用を支援し、関連地域への人の流れを促進する。

事業の概要

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション(展示)戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億6,500万円4億4,500万円(一財)産業遺産国民会議
令和4年度 (2022年)4億6,400万円4億6,500万円一般財団法人産業遺産国民会議
令和5年度 (2023年)5億1,100万円5億900万円一般財団法人 産業遺産国民会議
令和6年度 (2024年)4億6,426万円4億6,426万円一般財団法人 産業遺産国民会議
令和7年度 (2025年)4億5,561万円4億5,009万円一般財団法人 産業遺産国民会議
令和8年度 (2026年)(選択中)4億5,561万円4億5,561万円一般財団法人産業遺産国民会議

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人産業遺産国民会議
公金支出契約額
4億3,076万円
国税庁 法人番号
3010005021418gBizINFO →

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