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環境省地球温暖化対策事業室令和8年度 (2026年)事業番号: 005024複数年度追跡可能

潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46%削減目標等の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入量拡大とエネルギー起源CO2排出量の削減を推進することが必要である。中でも潮流発電は年間を通じて安定的かつ時刻の予測ができるため、出力変動が小さく安定的な電力供給が可能な発電方法であり、また、海洋国である日本は、世界トップクラスの潮流発電のポテンシャルを有しており、瀬戸内海や九州沿岸、離島などに適地が存在している。本事業は、潮流発電について技術的・社会的・経済的な課題の検討を行い、その商用化を目指すものである。

事業の概要

本事業では、これまでの実証事業を踏まえ、発電機の改良により高出力化を試み、その実効性を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目処付けを行う。また、漁業者を含む地元関係者等への理解促進に向けた取組みを行うと共に、環境影響評価手法の検討を行う。さらに、他の再生エネルギーとの組合せによる離島等の地域事業モデルの構築や潮流発電事業のファーム化について検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億5,000万円0円—
令和4年度 (2022年)6億5,000万円6億5,000万円—
令和5年度 (2023年)6億5,000万円6億5,000万円九電みらいエナジー株式会社
令和6年度 (2024年)6億5,000万円13億円—
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし13億円九電みらいエナジー株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし6億5,000万円九電みらいエナジー株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
九電みらいエナジー株式会社
公金支出契約額
6億5,000万円
国税庁 法人番号
7290001036116gBizINFO →

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