脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金

事業の目的

世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実現に向けて投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、今後10年間で官民150兆円のＧＸ投資が必要。令和５年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づき、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（令和５年法律第32号）において、成長志向型カーボンプライシングや、ＧＸ推進機構の設立等を法定したところ、今後10年間で官民150兆円超のＧＸ投資を引き出すため、企業のＧＸ投資に対する民間金融機関の資金供給に対して、リスク補完の観点から、債務保証等の金融支援業務を行うことを目的とする。

事業の概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後10年間で官民150兆円超のＧＸ投資を実現するため、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下「ＧＸ推進機構」）が、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、リスク補完の観点から、債務保証等の金融支援業務を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較