厚生労働省福祉人材確保対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 002735複数年度追跡可能
社会福祉職員研修センター経営委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,342万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,350万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
29.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会福祉関係職員の養成等を行うことにより、福祉人材の資質の向上を図り、社会福祉の増進に資することを目的とする。
事業の概要
社会福祉職員研修センター（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院）が行う以下の事業について補助する。 ○地方自治体の職員に対する社会福祉主事として必要な知識・技術修得のための教育 ○公立の社会福祉施設の施設長として必要な知識・技術修得のための教育 ○社会福祉法人の経営者等に対する経営・人事・サービス管理能力向上のための研修 なお、補助率は、10/10（定額）となっている。本事業は昭和50年度に開始し、今のところ終了予定はない。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,017万7,000円 | 3,023万円 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,978万1,000円 | 2,977万2,000円 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,010万7,000円 | 3,050万3,000円 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,064万2,000円 | 3,149万7,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,235万3,000円 | 3,320万8,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億1,350万円 | 3,342万3,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
公金支出先・契約先情報
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