経済産業省貿易振興課令和8年度 (2026年)事業番号: 007093複数年度追跡可能
海外ビジネス・輸出促進事業（うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,719万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
貿易プラットフォーム（PF）の活用を通じて紙書類・手作業中心の貿易手続をデジタル化することで、貿易コストの削減や強靭なサプライチェーンの構築に貢献し、日本の産業競争力を向上させることを目的とする。
事業の概要
本事業では、貿易PFの利用拡大と貿易分野データ連携の促進を目的に、以下の4つの取組を行う。 （１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助 ・貿易PFを利用する国内企業の社内システムと、貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （２）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助 ・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証にかかる費用を補助する。 （３）貿易PF間又は貿易PFと受発注・サプライチェーン管理PFとの連携構築補助 ・国内企業の提供する貿易PFと、他の貿易PF又は他業界における受発注・サプライチェーン管理等に資するPFとの連携費用を補助する。 （４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進 ・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 14億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億円 | 5億9,000万円 | 民間事業者等 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億円 | 3億円 | 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 0円 | 2億7,719万円 | デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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